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規制緩和への取組

 つくばモビリティロボット実証実験推進協議会は、つくば市の公道を利用した実験を行い、新たなロボット産業の育成、ロボット実用化の促進や人材育成を図り、超高齢社会への対応、低炭素社会の実現、地域活性化等の社会的課題の解決に貢献することを目的として活動しています。

 つくば市は、2011年3月に「つくばモビリティロボット実験特区」の認定を受け、協議会員のセグウェイ社が2011年6月から、日本で初めてモビリティロボットの公道実験を開始しました。その後、セグウェイ社のほか、産総研、日立などが加わり、モビリティロボットの安全性などの評価を目的とした公道実証実験に加え、防犯パトロールや通勤、観光ツアーなどの社会実装を見据えた実験を実施して、社会的有効性の検証を行っております。この「つくばモビリティロボット実験特区」の4年間の取組成果が認められ、2015年7月、一定の条件を満たした全国の地域において、モビリティロボットの公道走行が可能になる「全国展開」が行われ、つくばの取組が全国各地のモビリティロボットの社会実験に繋がっています。

 この間、つくば市とともに、ロボットの実用化に係わる社会制度等に関して、国へ規制緩和の要望・提言等の働きかけを行ってきました。

 認められた規制緩和に関しては、例えば、実証実験中は歩道上にコーン等を置き、歩行者とロボット通行場所の歩車分離をする必要がありましたが、2012年2月の規制緩和により、歩行者との親和性を検証することができるようになりました。

 また、実証実験中に必要であった自転車などに乗った保安要員は、2014年春の規制緩和により、モビリティロボットに搭乗しながら保安業務を行うことが可能となりました。

 従来、実証実験の実施場所については、自転車歩行者専用道路または普通自転車歩道通行可の交通規制が実施されている歩道においてのみ実施が可能でしたが、直近の2018年3月の規制緩和では、自転車以外の車両通行止めの交通規制が実施されている車道においても、実証実験ができるようになりました。

 このように、当協議会はモビリティロボットの普及活用を進めるために、取り組んできました。

 今後も、モビリティロボットに関する社会実装を目指していきます。

【参考】モビリティロボット規制緩和の取組一覧